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国内交流事業補助金

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自治体:安城市

補助対象経費の半額を補助。ただし、市の予算の範囲内で1事業の上限は10万円。

対象となる団体は、市内在住の5人以上で構成され、規約などを有し、市内で活動している団体。

災害時相互応援協定を締結した県外都市(茨城県日立市、栃木県小山市、埼玉県新座市、千葉県香取市、東京都東村山市、富山県砺波市、石川県加賀市、長野県飯田市、岐阜県多治見市、静岡県掛川市)、及び市民交流の促進に関する協定を結ぶ愛知県半田市(以下「交流都市」という)で活動する団体との交流事業が対象。
具体的には、スポーツを通じた交流、音楽・演劇等を通じた交流、地域振興に係る交流、防災に関する意見交換会等、その他市長が特に認めたものが対象事業。また、
交流事業には、市内在住者・交流地域在住者それぞれ5人以上の参加が必要。

補助の対象となる経費は、対象団体が交流都市に移動するのに要する交通費(航空運賃、鉄道のグリーン料金、タクシー料金等を除く)や、対象団体が交流都市に資器材を運搬するのに要する費用、交流事業における会場、施設等の使用料。

情報:広報あんじょう令和5年2月号より

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